2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
が何もかもできるというわけではないわけでありますし、公立病院ならば一定程度は自治体がいろいろな対応ができるかも分かりませんが、公的病院全体でも、いろいろな公的病院がありますけれども、それぞれの、民間の対応というような形で運営者、設置者は違うわけでありますので、そういうところを一体として病床として確保しようとなると、それは平素そういう対応、緊急時においての計画みたいなものを作らないと、幾ら知事が、幾ら総理大臣
が何もかもできるというわけではないわけでありますし、公立病院ならば一定程度は自治体がいろいろな対応ができるかも分かりませんが、公的病院全体でも、いろいろな公的病院がありますけれども、それぞれの、民間の対応というような形で運営者、設置者は違うわけでありますので、そういうところを一体として病床として確保しようとなると、それは平素そういう対応、緊急時においての計画みたいなものを作らないと、幾ら知事が、幾ら総理大臣
我が国のこれまでの立場に変わりはないと幾ら総理が国会の委員会等で言ってみたところで、世界の国から見れば、主張を変えたと捉えられます。 いわば歴史修正的な安倍政権の言動は、これまで四島の返還を国民運動として取り組んできた我々日本人としては理解に苦しみます。言いかえれば、箝口令のような気遣いは本当に功を奏すのでしょうか。 そこで、伺います。
ただ、幾ら総理がそう言っても、国民が景気回復を実感していないんですよね。どの世論調査を見ても、景気回復を実感しているは一割台、実感していないは六割、七割。おとといの産経新聞は、景気回復の実感があるか、実感がある九・八％、ついに一割割りました。実感はないは八三・七％、八割超えました。こういうことになっているわけですよ。
ただ、厚労省として、もしその指摘が違うのであれば、そのときにはっきりと、違いますと、幾ら総理秘書官であっても言うべきだったと思うんですけれども。
こんな発言をした以上、幾ら総理が、安倍昭恵さん、家では言っていないと言ったって誰も納得しない。これは国会でしゃべっていただくしかありません。安倍昭恵さんの国会招致を求めます。 あわせて、首相夫人付けの谷査恵子さん、それから佐川氏の前の理財局長である迫田英典さんの証人喚問を求めて、私の質問を終わります。
○小川敏夫君 幾ら総理がそういうふうにおっしゃっても……（発言する者あり）
そうすると、十八歳、十九歳、二十の学生さんたちが、さあ、若者の政治参加だと幾ら総理や昭恵夫人が旗を振られても、なかなかそうはならないじゃないですか。 これは、ぜひ総理、野田さん、またゆっくり話しましょう。これは総理にきちんとお答えいただきたいテーマです。
そういうやりとりがあった、だからこういう特別扱いがやられたんじゃないのか、奇怪なことがやられたんじゃないのかというのが国民の一番の疑念でありまして、幾ら総理が丁寧な説明をしても国民が納得しないのは、昭恵さんが語らないからなんです。違いますか、総理。
○山本太郎君 ということは、幾ら総理、議長という立場の人間とかなり深い仲であったとしても、今後も国家戦略特区においても排除されないということでよろしいですね。
そこで、私人である、幾ら総理夫人であっても、政府の職員がそこに何人でも同行できる、今はもしかしたら、実質、その都度その都度の同行者は一人かもしれないけれども、これは基準も何もないですね、今。何にも基準がないんじゃないかと思うんです。人数についての考え方や線引き、そういうものの基準がない中で、事実上、あの森友学園に行った際に、なぜか政府の職員が同行している。
そういう中で、幾ら総理夫人だからといって、公職につく政府の職員が、そうした、事実上という形で、どんどんどんどん総理夫人のスタッフになっていく。これは本来、私は、総理夫人側あるいは総理側が負担をすべき費用じゃないかというふうに思うんですよ。
信なくば立たずですので、国民に政治への信頼がなくなれば、幾ら総理お一人がどんなに頑張られても、政治は機能不全に陥ってしまうではありませんか。まして、国の未来を決めるのは教育です。教育行政をつかさどる、子供たちのお手本になるべき官庁が泥まみれになっている。私は、恥を知るべきだと申し上げたいと思います。 そこで、前川参考人、国民にどのように弁明をするんでしょうか。
幾ら総理でも、今のちょっと日本語はおかしいと思います。我が国の存立が脅かされという言葉と、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これは表裏一体なんだと、というのは同じ意味だとおっしゃったんですか。同じ意味だというんだったら、この二つの要件は要らない、どちらか一方でいいはずなんです。 総理が今具体例としておっしゃったことと、この法律の条文との間には乖離があります。
やはり、幾ら総理大臣でも、自説を通すために頭から変えていくということは、やってはならない規範だと思います。 もう一点質問します。 安倍総理は、特に邦人輸送中の米輸送艦の防護について強調されて記者会見もされております。皆さんのお手元に資料を配っています。この右を見ていただいたら、米輸送艦の防護の要請、ですから、米輸送艦に限って質問をいたします。
しかも、そういうことがないままに、いや、多様なサービスで対応するんだと幾ら総理がおっしゃっても、きょうの資料、私、九ページ目、十ページ目をおつけしておりますよ。 実際に、要支援サービスの話は、それぞれの自治体で九割がまだ検討すらしていない。 そして、次のページを見てください。実際にこれが行われれば、六割近くの方が影響があると答えて、しかも、どういう影響があるか。
幾ら総理が、収益が上がっている企業には賃上げを求めてやっていくんだ、そして上がるようにしていくんだと言っても、結局、経団連の側では、物価が下がっているから働く人の賃金をもっと下げてもいいということまで今言っているわけですね。 さっき総理が冒頭に言われたように、物価が下がってきた理由、問題のデフレに関連して、物価が下がる、その物の値段以上に収入が下がっているということも言われました。
○江口克彦君 幾ら総理が、野田総理がそういうふうに御説明をされても、国民はそうは思っていないんですよ。そのことの認識がやっぱり総理は甘いですよ。国民の気持ちが分かっていないですよ。
非常に、何というか、危機的なことについて伝わっていない、だから国民の皆様から、一体改革を幾ら総理がお訴えになってもなかなか心に響かないとかいうことを私たちも言われます。 そういう意味で、ある意味で待ったなしの意味ですね、その辺について、総理、いかがでしょうか、もうちょっと丁寧におっしゃっていただけませんでしょうか。
こういう手続がないときに、幾ら総理が力を込めて消費税は必要だと言っても、目的である社会保障が重要問題で先送り、しかも、国民が参加できないで勝手に選挙で決められたらば、みんなで、国会議員だけがやっている。これでこれだけ重要なことを決められますか。私は、その点、強く反省を促したいと思います。 終わります。
そういうふうなことをおっしゃっては、幾ら総理が何回行かれても、外務大臣も防衛大臣も行かれても、それは沖縄県民は、基地を押し付けに来るんだから帰ってくれと、皆さんが行くたびに県庁の前はいっぱい、帰れと、こういうふうな市民の抗議、県民の抗議を受けておるわけでございます。皆さんはその中を超スピードでお帰りになっていかれるわけですね。
そういう意思と能力を持った人を各省から募って、常駐の大臣とスタッフを置いて現地で震災に対応していたら、幾ら総理が、やりました、全力でやっていますということと、この結果との大きな乖離というものは、私は生まれなかったんだと思っております。 政府の対応というものはツーリトル・ツーレート、言い尽くされた言葉ですけれども、遅過ぎるし、的確ではありません。
幾ら総理の御説明を伺っても、そこのところの疑念は晴れませんね。 現地が、大体一時何分に総理が決断されたときに東電がまだそれだけできない、幾ら指示をしてもなかなか現場が動かないからということを今までたびたび答弁でおっしゃっておられるけれども、もう決断されたときにそういう事態だったんでしょうか。
それで幾ら総理を初め各大臣が沖縄の基地負担の軽減と口先だけで言っても、ウチナーンチュの心には響かない。基地負担あるいは爆音、これははるかに県民の受忍限度を超えておる。 どうされますか、前原大臣。